よくある質問

浮気の証拠として、配偶者の携帯電話を盗み見て、メール,LINEの内容を写真で撮りました。これは証拠として有効ですか?

浮気相手とのメール,LINEのやり取りを撮影した写真は証拠として有効です。裁判でも,メール,LINEのやりとりが決定的な証拠となって勝訴する,という場合が多々あります。 もっとも、このようなやりとりが撮影できたからといって油断は禁物です。 証拠には、証拠として強いものと弱いものがあり、浮気相手とのメール,LINEのやりとりがあったからといって直ちに不貞があったとは認められないからです。 少し
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浮気の慰謝料の相場はどのようになっていますか。

謝料の相場としては、100万円から300万円程度になることが多いです。 もっとも、全てのケースがこれに当たるというわけではありません。慰謝料の額を決めるにあたっては、不貞行為の期間や、夫婦の経済状況や不倫相手の経済状況、婚姻年数、夫婦関係が不貞によって壊れたかなど、様々な事情が一つ一つ考慮されます。 よって、場合によっては慰謝料が50万円しか認定されなかったり,反面500万円もの慰謝料が認めら
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浮気相手が、慰謝料を払う、という内容で約束したのに、約束を守ってくれない、どうすればいい?

浮気相手が,一度は自己の不貞を認めて謝ったのに,約束を破って慰謝料を支払わない,ということは多々あります。このような場合,弁護士が直接,浮気相手と交渉することで,浮気相手が即座に慰謝料を支払ってくれ事件が解決するということが多々あり,依頼者様も,弁護士が入ることでこんなに簡単に解決するんだ,と驚かれる方が多いです。浮気相手が約束を守って慰謝料を支払ってくれないという方は,ぜひお気軽に弁護士に相談す
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配偶者が浮気をしたので、慰謝料を請求したいのですが、慰謝料を請求する場合、離婚しなければならないんですか?

慰謝料を請求する場合,必ずしも離婚をする必要はありません。あなたは、離婚をしないで,浮気相手だけに慰謝料を請求することもできますし、あなたの配偶者だけに請求することもできますし、両者を相手どって請求することもできます。なお,慰謝料の額については,離婚をする場合の方が,相場として高くなる傾向があります。ですので,慰謝料だけでなく離婚も視野に入れているという方であれば,離婚と併せて慰謝料を請求する方が
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不貞行為とは何ですか?

不貞行為とは,最高裁判所の判例によれば「配偶者のある者が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と『性的関係を結ぶこと』」をいいます。『性的関係を結ぶ』とは、すなわち肉体関係をもつということです。どこからが浮気・不倫になるか、という話がよくありまますが、法的には肉体関係があれば浮気・不倫にあたる、といえます。たとえばデートをしたり、キスをしたりということは、肉体関係をもったとはいえないので、不貞には
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浮気相手が「お金がない」といって慰謝料を払うことに承諾してくれません。分割で払ってもらうよう合意したいのですが、どうしたらいいですか?

浮気相手が,不貞を認めるものの,お金がないことを理由に開き直って慰謝料を支払わない,ということは多々あります。このような場合,弁護士が間に入って交渉することで,交渉がスムーズに行き,その場で分割払いの合意に至ることもあります。また,弁護士が介入した場合,後に浮気相手が慰謝料を支払わない場合も考えて,支払いを行わない場合は強制執行を行うといった条項を含んだ書面を作成しますので,合意したけれども支払っ
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配偶者に浮気を認めさせるときの会話を、配偶者に黙って録音しました。これは証拠として有効ですか?

秘密で撮った録音も証拠として有効です。配偶者や浮気相手が自分の不貞を認めているような場合でも,謝罪文などかたちに残るようなものは警戒して書かないという方が一定程度いらっしゃいます。そのような方から,文書のようなものを証拠として取るということは極めて困難ですので,秘密で会話を録音する,というのはきわめて有用です。不貞の証拠をつかむということは,大変な作業ですが,交渉や裁判でこのような証拠があるとない
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慰謝料の時効について教えてください。

慰謝料の時効は、基本的には、不貞の事実があったことをあなたが知った日から3年です。しかし、あなたが配偶者の不貞を知ってから3年が経っている場合でも、慰謝料請求をできる場合があります。まず、不貞によって離婚することになったような場合には、離婚した日から3年が経過することによって時効にかかります。ですので、もしあなたが不貞を知って3年が経っていたとしても、これから離婚するような場合には、慰謝料請求が可
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浮気の慰謝料の請求はどのようにすればよいでしょうか?

慰謝料を請求する方法には、口頭で請求する方法、電話やメールで請求する方法、内容証明で請求する方法、訴訟で請求する方法などがあります。方法としては、どの方法で請求してもいいのですが、ご本人間だけでやりとりすると、相手がきちんと支払ってくれなかったり、さらなるトラブルに発展したりと紛争が長引いたり拡大してしまうというケースが多々みられます。弁護士に頼んだ場合には、まずは内容証明郵便で,きちんと法的根拠
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