[事例49]元夫の不倫相手から慰謝料として130万円を一括で受領した事案

依頼者

30代女性会社員(大阪市在住)

相手方

20代女性会社員(門真市在住)

結婚歴

相手方夫妻も離婚済

別居の有無

依頼者は既に離婚

子ども

依頼者には2人の子どもあり

主な争点

既に元夫から慰謝料全額相当額の支払いがあるか否か

解決までの期間

約3か月

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相談に来たきっかけ

依頼者は既に元夫と公正証書で離婚条件を取り決めて離婚済であり,離婚問題が解決したので,不倫相手の女性に対して慰謝料請求をしたいと考えて,当事務所ホームページをご覧になり,ご相談に来られました。

事案の概要

依頼者は,元夫と相手方との不倫関係について知り,離婚するに至りました。依頼者は,元夫名義で組んでいる住宅ローンについては,離婚後も元夫が負担する旨の取り決めをしていました。相手方は,当該ローンの負担は慰謝料としての支払いだと主張し,当該ローンの金額は,慰謝料金額を十分上回る金額であるから,相手方から支払うべき慰謝料はゼロであると当初回答してきました。もちろん,依頼者と元夫との間では住宅ローンの支払いは慰謝料とする旨の取り決めはありませんでした。

解決内容

相手方から依頼者に対して,慰謝料として130万円を一括で支払う内容で合意に至りました。

解決のポイント

相手方の主張は,これから支払われる予定である(支払われない可能性も否定できない)住宅ローンについて,既に支払われた慰謝料としてとらえる内容でした。当方は,類似裁判例も調査の上,裁判所としても未だ支払われていない金銭については,既に支払いを受けた慰謝料として考えていないことを明らかにして交渉しました。また,そもそも本件の住宅ローンは慰謝料的性質のものでもないことを説明しました。類似の裁判例で判断されていることを相手方としても重要と考えたものと思われ,当初の主張は撤回することとなりました。  相手方の主張が不当な場合には,単にその不当性を主張するだけではなく,類似事案における裁判所としての判断をあわせて示すことで,交渉がスムーズに進むこともが期待でき,本件はまさにこれに該当した事案でした。

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