[事例22]30代会社員男性が婚約破棄の慰謝料請求500万円を受けたが裁判基準の150万円の支払いと今後連絡を一切とらない合意書を交わし解決した事例

スタッフ一同

依頼者

30代 会社員 男性

相手方

20代 会社員 女性

結婚歴

なし

別居の有無

なし

子ども

なし

主な争点

婚約破棄に正当な理由があったか,慰謝料の金額

解決までの期間

5か月

相談に来たきっかけ

依頼者の会社員の男性は、合意により婚約解消をしたと認識していたが,元婚約者の弁護士から慰謝料500万円を請求する内容証明郵便を受領したことをきっかけに弊所にご相談にいらっしゃいました。

事案の概要

依頼者と相手方は4年近くの交際期間を経て,互いの親族を紹介したり,結婚式場を下見に行ったり,両家顔合わせなども済ませておりましたが,婚約後金銭的な価値観の相違などから,依頼者は相手方に対し,誠実に婚約解消を求めていました。

ところが、相手方が冷静に話合いに応じてくれなかったことから,両者間での連絡が途絶えるという状況がありました。

そして半年以上経過したところ,突如相手方の弁護士から慰謝料500万円を請求する旨の内容証明郵便が届いた、という顛末でした。

解決内容

減額交渉が結実し、解決金として,依頼者から相手方に対し,150万円を一括で支払うこと,解決後は,双方ともに親族を含め連絡を取らない旨の合意書を取り交わし,解決に至りました。

解決のポイント

婚約がいったん成立したとなると,その約束には拘束力が生じ,一方の意思だけでは婚約の解消はできません。

裁判所は,一方からの婚約破棄には正当な理由がなければならないという厳しい立場ですので,元婚約者である相手方の同意が得られずに婚約を破棄したとなると,慰謝料を払うべき場合が生じることになります。

本件では,正当な理由を主張はしましたが,現実的に婚約が全く成立していなかったという立場については裁判所で認められる可能性は少なく,依頼者としてもできる限り早期の解決を望みましたので,これまでの裁判例で認められた慰謝料の金額を参照しながら,相手方との交渉を行いました。

最終的に合意書を取り交わすにあたっても,依頼者は今後相手方から連絡があることなどは避けたいなどの強い希望もありましたので,これらを反映した合意書を作成し,依頼者は安心感を得ることとなりました。

慰謝料請求された事例の最新記事

PAGE TOP